教員採用試験（学校管理職支援）合格に向けた教育法規のポイント　教職員の「服務」とは～３～

公務員に限らず、一般の企業においてもたくさんの職務があります。

その中では、当然個人情報や個人の秘密を知る機会も少なくないでしょう。

この「秘密を守る義務」は、いわゆる「守秘義務」であって、これは公務員に限ったことではないことは理解できますね。

公務員の場合は、地方公務員法にその定めがあります。

地方公務員法34条「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退い後も、また、同様とする。」

ある意味常識的な話と言えばそうなりますが、後半の部分にも注意が必要です。

それは、この「秘密を守る義務」は、在職中に限らず、退職後も継続して守らなければならない義務ということです。

教員を辞めたからと言って、在職中に知りえた秘密を他人に漏らすことは、絶対にNGです。

当然守れなかった場合は懲戒処分の対象になるばかりか、場合によっては刑罰対象になります。

個人のプライバシーや組織の重要な利益を守ることは、在職中であろうとなかろうと、一人の人間として求められる基本的な姿勢ですよね…。

教員採用試験に出る教育法規 ～身分上の義務③～「政治的行為の制限」とは

公務員である以上、特定の一部の団体に偏った行動が許されることはありませんね。

公務員は全体の奉仕者です。

これは政治の場面においても同じことが言えます。

公務員の立場というものは、政治的中立を守る立場でなければなりません。

公立学校等の教員も地方公務員であることから、当然法令の順守が求められます。

ただし教員は、一般の公務員と違い、教育に携わるという特殊性（公教育は地域を超えて日本全国で同様に行われるもの）から、地方公務員法ではなく、教育公務員特例法が適用され、当分の間（いつまでかはわかりませんが…）は、国家公務員のルールを適用する、とされています。

教育公務員特例法18条「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。」

国家公務員法102条「職員は…人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」

教職員は、一般の公務員と比べて、「教育の特殊性」により、政治的行為に関する制約が厳しくなっているのです。

一般の地方公務員は、勤務する自治体の区域内でのみ活動が制限されるのが基本ですが、教職員は全国一律で制限がかかります。

このほか、教育者である学校の校長や教員が選挙運動をしてはならないことなどを定めた別の法令もあります。

今回は、教員の服務義務に関しての項目ですから、「身分上の義務」の中の「政治的行為の制限」という関係を覚えておきましょう。

教職員の「身分上の義務」のうち、「政治的行為の制限」は、地方公務員法ではなく、教育公務員特例法により、国家公務員法の例による、ということが重要です。

これだけは覚えておこう

今回は５項目ある「身分上の義務」の３項目について見てきました。

最終的には全部まとめて覚えておく必要がありますが、まずは前半ということで３項目を取り上げました。